01.事業全般について
Q1どのような事業ですか。
A. エネルギー価格・物価高騰による市民生活への影響を軽減するとともに、省エネ性能の高い家電製品等への買い替えと家庭用電動生ごみ処理機の導入を促進し、家庭の電気代の削減、エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減、生ごみの減量化及び地域経済の活性化を図る事業です。
Q2事業の実施期間を教えてください。
A. 令和8年10月1日（木）から令和9年2月28日（日）までです。
ただし、対象製品の購入及び一次申請は令和9年1月15日（金）まで、設置及び二次申請は令和9年1月29日（金）までです。
予算上限に達した場合は、期間中でも受付を終了することがあります。
Q3予算はいくらですか。
A. 助成予算は121,500,000円です。
Q4予算の残額や受付状況はどこで確認できますか。
A. 特設Webサイトで随時お知らせする予定です。
購入前・申請前に最新の受付状況をご確認ください。
Q5来年度も同じ事業を実施しますか。
A. 現時点では決まっていません。令和8年度限りの事業としてご案内します。
02.登録について
Q6登録申請はどのようにしたらいいですか。
A. 特設Webサイトの登録申請フォームから、店舗・事業所情報及び担当者情報等を入力し、登録内容の店舗・事業所名、担当者氏名及び所在地が確認できる名刺の写しを添付して申請します。
名刺がない場合は、店舗・事業所名及び所在地が確認できる書類等の写しを添付してください。
Webでの登録が難しい場合は、事務局からお送りした店舗募集案内に掲載している店舗登録申請書をご利用のうえ、お申し込みください。
Q7登録店舗の登録をしなくても自動的に対象になりますか。対象店舗の要件を教えてください。
A. 事前に店舗登録をしていない場合でも、宮崎市内に実店舗または事業所があり、販売・配送・設置及び家電リサイクルに対応できる店舗は対象となります。ただし、円滑な申請手続のため、事前の店舗登録にご協力ください。
Q8対象外となる店舗の条件を教えてください。
A. 登記上の所在地のみの事業所、倉庫・配送拠点、無人展示場、期間限定店舗など、宮崎市内での販売実態や購入者への説明・配送・設置、家電リサイクルへの対応が確認できない店舗は対象外です。
Q9店舗登録はいつまで受け付けていますか。
A. 令和8年9月7日から令和9年1月14日まで随時受け付けます。ただし、予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
Q10店頭に貼るポスターやステッカーはもらえますか。
A. はい。登録店舗には、登録店舗ステッカー、お客様向け事業案内ポスター、対象製品貼付用ステッカー、対象要件を確認するためのチェックシート、販売店マニュアル等をお送りします。
また、郵送申請を希望する購入者へお渡しいただく「郵送申請キット」（一次・二次申請書、各申請書の郵送用封筒、記入例、チェックシート）も併せてお送りします。
Q11登録店舗に申込予定です。申込後どのくらいで必要書類一式が届きますか。
A. １週間程をご予定ください。
Q12複数店舗あります。 店舗登録はどのようにしたらいいですか。
A. 各店舗ごとの登録になります。複数店舗にとる一括登録申請はお受けできません。
Q13登録したが辞退したい。
A. 登録辞退を希望する場合は、事務局へご連絡ください。店舗名、所在地、担当者名等を確認のうえ、事務局にて登録を取り消します。
04.申請について
Q16購入者に代わって申請できますか。
A. 店舗が購入者に代わって申請することはできません。申請は、購入者本人が行ってください。
店舗におかれましては、制度内容や申請方法の説明、必要書類の発行、家電リサイクルの手続、事務局からの照会への回答等にご協力をお願いします。
Q17申請にあたり、店舗側で必要となる手続きはありますか。
A. 購入者に代わって申請していただく必要はありません。販売時には、対象製品・対象者・買換え等の要件をご確認いただき、購入者へ二段階の申請手続をご案内ください。
また、購入店舗名、購入日、メーカー名・型番、購入金額およびその内訳等が確認できる領収書またはレシートを発行してください。領収書を発行する場合は、宛名を申請者本人の氏名としてください。エアコン・電気冷蔵庫については、既存の同種家電の引取りと家電リサイクル券排出者控えの交付も必要です。
申請後、事務局から購入・納品・設置・家電リサイクル等について照会する場合がありますので、ご協力をお願いします。
Q18店舗からお客様へ何か案内が必要ですか。必要な場合、案内する資料はありますか。
A. はい。購入前に、購入者、購入する製品、買い替えや設置場所などが助成の対象となるかをご確認いただき、申請の流れと併せてお客様へご案内ください。
確認事項の詳細は、店舗登録後にお送りする「対象要件を確認するためのチェックシート」にまとめていますので、チェックシートに沿ってご案内ください。
Q19レシートにはどのような記載が必要ですか。
A. 購入店舗名、購入日、メーカー名・型番、本体購入費、値引き・クーポン等の金額及び支払額が確認できる必要があります。
配送料、設置工事費その他の対象外経費が同じレシートに含まれる場合は、本体購入費と区分して確認できるよう、可能な範囲で内訳を記載してください。
セット価格等により内訳を表示できない場合は、これらを含む一括の支払額が確認できれば差し支えありません。
Q20レシート発行以外に必要なことはありますか。
A. 購入者に、一次申請・二次申請の流れと必要書類をご案内してください。また、メーカー保証書を渡し、設置後に「設置状況写真」と「本体銘板写真」の撮影が必要であることをご説明ください。
エアコン・電気冷蔵庫については、既存の同種家電を適正に引き取り、家電リサイクル券の排出者控えを購入者へお渡しください。申請後、事務局から購入、納品、設置、家電リサイクル等について照会する場合がありますので、ご協力をお願いします。
Q21レシート再発行可否を教えてください。
A. 店舗の規定に基づき再発行して差し支えありません。再発行する場合は、購入店舗名、購入日、メーカー名・型番及び支払額など、申請に必要な事項が確認できるようにしてください。
Q22領収書を発行する場合は、★3以上の確認ができる型番などの記入が必要ですか。
A. はい。購入した製品が助成対象であることを確認するため、領収書にはメーカー名・型番を必ず記載してください。多段階評価点そのものを記載する必要はありませんが、記載された型番をもとに、購入日時点で多段階評価点3.0以上の対象製品であることを確認します。
Q23メーカーの保証書がない商品はどうすればいいですか。
A. 紙の保証書が発行されない製品の場合は、電子保証書やメーカーの製品登録画面など、メーカー名・型番・製造番号及び保証内容が確認できる資料をご提出ください。提出可能な資料を確認しますので、購入前に製品のメーカー名と型番を事務局へお知らせください。なお、代替資料でも必要事項を確認できない場合は、助成対象とならないことがあります。
Q24電子レシートでも申請は可能ですか。
A. はい。購入店舗名、購入日、メーカー名・型番及び支払額が確認できる電子レシートであれば申請できます。Web申請では、電子レシートのPDFまたは画面全体が確認できる画像を添付してください。郵送申請の場合は、印刷したものを添付してください。
Q25紛失されたと保証書の再発行依頼がありましたが、保証書の再発行ができない場合は申請できませんか。
A. メーカー保証書を再発行できない場合は、購入証明書、納品書、設置工事伝票、販売記録など、購入した製品のメーカー名・型番等を確認できる書類の提供にご協力ください。事務局が一次申請情報、領収書等、本体銘板写真などと照合して個別に審査します。必要事項を確認できない場合は、助成対象となりません。
Q26家電リサイクル券（排出者控）を紛失された場合、店舗控えの写しをお渡しするのでしょうか。
A. お店のご判断に委ねますが、ご協力いただけると助かります。
Q27ポイント利用分も購入金額に含まれますか。
A. 本体購入費の支払いに保有ポイントを利用した場合は、本体購入費からポイント利用額を差し引いた購入金額（税別）を基に、助成額を算定します。値引き、クーポン、商品券等を利用した場合も同様です。
なお、今回の購入によって新たに付与されるポイントは、助成対象経費から差し引きません。
06.事業について
Q29お客様へ助成額を説明していいですか。
A. はい。助成額の目安として、次のようにご案内ください。
エアコン・電気冷蔵庫：対象経費の4分の1（上限3万円）
生ごみ処理機：対象経費の4分の3（上限2万5,000円）
ただし、審査の結果によっては助成されない場合があるため、「必ず助成される」とは案内しないでください。
Q30SNSで告知しても問題ありませんか。
A. 登録店舗が、本事業についてSNSで告知することは問題ありません。ただし、登録されていない店舗が告知を希望する場合は、掲載前に事務局へご相談ください。なお、事業期間の終了または予算上限への到達により受付が終了した場合は、速やかに告知の配信・掲載を終了してください。
Q31のぼり旗を作成しても問題ありませんか。
A. 登録店舗が、自費でのぼり旗を作成することは問題ありません。ただし、登録されていない店舗が作成を希望する場合は、事前に事務局へご相談ください。なお、事業期間の終了または予算上限への到達により受付が終了した場合は、速やかにのぼり旗を撤去してください。
